本日８月８日、人事院は国家公務員の俸給及び賞与をそれぞれ引き上げるよう、国会と内閣に勧告しました。
いずれも増額の勧告が示されたのは３年ぶりのこととなります。
俸給額については、30歳代半ばまでの若手職員の増額に集中した内容となっており、特に初任給については、大卒程度で3,000円、高卒程度で4,000円の増額となります。
賞与については、年間支給月数を現行の4.30月から4.40月分への引上げとなります。
今後は、勧告の完全実施、年内での差額支給のため早期の給与法改正にむけて、活動を展開してまいります。
