令和５年３月28日、参議院財政金融委員会に「所得税法等の一部を改正する法律」の採決にあわせ、国税職員の処遇改善等を求める「附帯決議」が全会一致で可決。その後、国会本会議においても賛成多数で可決されました。
今後、衆参両院で可決された附帯決議のもと、国税の機構充実、職員の処遇改善のため、力強く運動を展開していきます。
