本日「令和５年度人事院勧告」が示されました。

月例給については、私たち国税東京が強く求めてきました全世代への配分が示されました。一時金については0.1月分増となりました。

近年続いている初任給大幅増、若年層へ重点的に配分の流れは続いており、全世代で納得のいく内容ではなかったことは遺憾に思います。今後も満足のいく賃金水準獲得のため、国税東京は全国の仲間とともに力強く運動を展開してまいりますので、引き続きのお力添えをお願いいたします。