さる2月21日(月)に、衆議院財務金融委員会において、「所得税法等の一部を改正する法律案」の採決にあわせ、附帯決議が全会一致で可決されました。

また、翌2月22日(火)に衆議院本会議において同法律案の採決が行われ、賛成多数で可決・成立しました。

附帯決議には「国税職員の定員確保・処遇改善…に特段の努力を払うこと」等が盛り込まれており、政府はこれを尊重することが求められています。

今後、参議院における附帯決議の採択を目指して活動を展開していきます。

R4.2.21 衆議院財務金融委員会で附帯決議に賛成の者が起立する様子(衆議院インターネット審議中継から引用)